屋久島・口永良部島に縁のある大学等と協定を結び、学生が長期滞在できる施設や仕組みを整備します。
研究の傍ら、小中高校への出前授業の実施や、地域行事への参加、アルバイト等をしていただくことで、地域の活性化や人手不足の解消に繋げます。

屋久島高校で実施している「地域みらい留学」を推進し、屋久島町への関係人口の増加を図ります。
屋久島での生活を高校と共同で発信し、屋久島町の魅力が全国に届くよう取り組みます。
懸案となっているみらい留学生の受け入れ態勢については、県と交渉をし、学生寮の設置が必要であると考えています。

合併してから一度も、町の郷土史が編纂されていません。
先輩方のお話をよく聞き、資料としてしっかりまとめあげ、後世に伝えます。

多様で何が起こるか分からない、これからの社会を生き抜くためには、読書を通じて、様々な知識を身に着けることが重要です。
町の財源だけでなく、民間企業と協力し、図書館機能を含む、町民が訪れたくなるような複合施設の設置を提案します。

日本の人口は減り続ける一方で、世界の人口は増加しています。
これからは、日本人だけでパイを奪い合う人口政策ではなく、世界に目を向けた人口維持、労働力の確保等の政策が必要になると考えています。
日本語学校を誘致し、世界と繋がる屋久島町を目指します。

町立の小中学校、町内の幼稚園や保育園において、英語やIT(プログラミング等)の教育にも力を入れ、日本中どこに居ても働ける、世界で活躍できる人材の育成に努めます。

屋久島町内でも、人口の少ない集落から順に商店等が無くなっており、生活用品の購入や、かかりつけの病院への通院等に困っている方がいらっしゃいます。
ご自宅から用事先までの、ドアtoドアの交通支援ができるよう、交通事業者等との協力体制を築きます。

公共施設の跡地等について、複合的な機能を持つ場所へとリフォームをし、高齢者の健康維持にもつながるような環境整備を行います。

年金が支払われるのは、原則２月に１回。年金だけでは収入のない月も出てきます。
人材センターに登録し、好きな時に働きやすい環境を整えることで、個人の方の収入の下支えにもなりますし、事業所にとっても働き手の確保に繋がります。

亡くなった際の遺品整理やお墓じまい、後継者のいない船舶・跡継ぎのない家屋の撤去等が課題となっています。
それらを円滑に処理し、空き家の解消等にも繋げることで、老後の安心を支援します。

就労支援A型やB型、その方の個性にあった働き方で、社会の一員として活躍できるまちづくりを推進します。
また、障がい者アートやスポーツ等、働くこととは別に、障がいのある方々が生きがいを持って取り組める活動の支援を行います。

町議会議員時代には、町民の方から請願を受け、町に対し「パートナーシップ制度」等の制定を要望しました。
性的少数者に関しては、まだまだ理解が進まない部分もありますが、身近な存在に捉え、正しい知識を得ることが重要です。

1. 第２子以降の保育料完全無料化！
2. おむつや子育て用品の定期便と見守り活動（０歳児対象）
3. 雨の日に、子どもも大人も利用できる遊び場の設置

屋久島町にも空き家はたくさんありますが、行政が責任をもって対策に乗り出すことが重要であると考えています。
子育て世代が空き家をリフォームする際の補助金を思い切って上乗せし、空き家の流通を促していかなければなりません。

屋久島町に住所を置く方の奨学金の返還を支援します。
そのことをきっかけに、若い世代が屋久島町に帰ってくる選択肢を持っていただけるよう、取り組んでいきたいと考えています。

離島で暮らすデメリットとして、本土に比べ遠征費等の出費が負担となることが挙げられます。
本土との不公平感を無くし、子育てのしやすいまちになるよう取り組みます。

屋久島町では、各集落や学校単位等での防災研修はあるものの、町主催の防災研修が行われていません。
いざという時には、町の機能も崩壊しているかもしれませんし、役場職員だって動ける状況にないかもしれません。
大切な命を守るために、町民１人１人の防災力を強化する必要があります。

屋久島町で準備している防災備品や備蓄品には、限りがあります。
ローリングストックの考え方（お米やパスタ、水など、普段の食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法）を基本にして、町民１人１人が災害に備える、自助・共助の取組を推進します。

大きな災害の時には、避難所での生活の質が非常に大切になってきます。
多くの方が避難することを想定している体育館には、熱中症等の観点からも空調設備が必要です。

安房集落で集落会長や評議員会の議長を経験させていただいております。
また、消防団にも所属していることから、災害時に孤立する方を生まないよう、日頃からの見守り活動等を提案します。

防犯や高齢者の見守り体制の強化のため、集落や事業所向けに、防犯カメラの設置に対する補助制度を創設し、地域の安心・安全に繋げます。

人口も減少し、担い手不足が深刻化していますが、これまでの一辺倒のやり方では、なかなか人が集まらないのが現状です。
町の産業を維持し、発展させていくためには、技能実習生も含め、人材を確保していかなくてはなりません。

新規作物の研究開発、なるべく農薬や肥料を使わない時代に合った新しい農法の導入、農林水産業の現場へのICTの活用を推進することで、コストの削減や単価の向上を図り、一次産業従事者の所得向上に繋げます。

屋久島の豊富な水資源や、水力発電の電力を活用し、半導体工場等の成長産業を誘致していくことで、若者が定着しやすいまちづくりに取り組みます。
熊毛郡内で最下位の所得推計値を押し上げることも重要であると考えています。

屋久島・口永良部島の豊富な食材を活用し、町が一丸となって「食」を中心としたおもてなしを広めます。

屋久島町の観光シーズンは３月～11月ですが、年中安定した収入を得るためには、12月～２月の閑散期の観光メニューの開発が必要です。
雪山を安全に散策できる町公認ガイドの育成、温泉の魅力発信、クライミングやマラニック等の新たな観光体系への支援、冬季の思い切った値引戦略の実施等を通じて、年中楽しんでいただける屋久島町を発信します。

有人国境離島法に基づく離島割引の対象地域の拡大（福岡、伊丹等）を求め、住民が住みやすく、島を離れて暮らす方々が帰ってきやすい離島交通の実現を目指します。

仕事もプライベートも大切にし、ひとりひとりが自分らしく働ける環境整備の推進を支援します。

屋久島憲章に書かれているように、「いつでもどこでもおいしい水が飲め」る環境づくりに取り組みます。
具体的には、島内主要箇所における水質調査の定期的な実施、環境に配慮したRSPO認証を受けた洗剤等の購入支援等により、山、里、海が繋がる島の自然を保護し、水を守る取り組みに努めます。

山岳部の避難小屋のトイレでは、利用の多い時にはし尿が堆積されてしまっています。
これまでの人力による搬出だけでなく、ドローンによる搬出等、技術の進歩に合わせた解決方法も模索していきます。
また、新しいトイレ利用の形態を模索し、屋久島の山岳部を訪れる方々に感動していただけるような山岳部トイレの検討を行います。
将来にわたって、子々孫々へ引き継いでいける山岳部の環境保全に努めます。

屋久島の自然は山だけではありません。
山の自然を守る取り組み、排水をきれいにする仕組み等を通じて、海の環境を良くしていくことに繋げます。
海洋プラスチックの清掃や、アップサイクル等の取組を支援し、環境にやさしい自治体を目指します。
また、漁師の皆さんと話し合いの場を設け、漁場環境の改善にも取り組みます。

屋久島が世界自然遺産に登録されてから30年が経ちました。
観光業を中心に栄えた面もありましたが、山のし尿搬出や、景観に配慮した工事部品の調達など、普通の自治体が負担しなくても良いお金を、屋久島町が負担している実態もあります。
全国の自然遺産登録地域との連携を深め、財政への配慮や、補助メニューの創設を要望していきます。

近年の調査により、世界的な価値を持つエリアは他にも存在することが分かってきています。
IUCNからの勧告で保護すべきとされている地域については、適切な保護制度の導入により、将来にわたって貴重な自然を遺していくことが重要です。

岩川たくのりの政治は、皆さんの声を聞くところから始まります。
まだ若く、町のことも知らないことも多くあります。
その分、なるべく多くの方とお話をして、皆さんの思いを政策に反映していきたいと考えています。

屋久島町役場の職員を11年務めた経験から、完全年功序列制の昇給制度については、見直すべきとの考えに至りました。
「皆がやる気を持てる給与制度」となるよう、見直していきます。
同時に今の時代、管理職にならない働き方もありだと考えています。
一人一人の能力と実情に合わせた働き方を、まずは役場から実践していけるように取り組みます。

公共施設の予約・支払いなどをオンラインで完結できるようにする等、来庁しなくても、夜間でも対応可能な仕組みの導入を検討します。

ひとつの公共施設にひとつの機能、という考え方から脱却し、ひとつの公共施設に様々な機能を持たせることで、住民の利便性向上を図ります。
また、優先順位をつけて公共施設の適切な管理を行うことで、財政への負担軽減を図ります。

現行の入山協力金を廃止し、全国で進んでいる「宿泊税」の導入を検討します。
屋久島町における年間宿泊者数は、平成28年から令和２年の平均で、355,703泊となります。
ここに、平均500円の宿泊税を頂くとすると、１億7,000万円程の財源が見込まれます。
目的税となるため、使途は自然環境や観光振興のみに限られますが、大事な財源として検討する余地があります。
宿泊税の徴収方法は各宿泊事業者からの特別徴収になりますが、徴収したうちの数%を各宿泊事業者へ補助金として返す仕組みが、全国各地で既に確立されています。

屋久島町に興味を持ってくださる企業はたくさんいらっしゃいます。
屋久島町側が「地域再生計画」を作成することで、企業にも税制優遇のメリットが出てくる「企業版ふるさと納税」を実施することができるため、資金を調達しやすくなると考えます。
民間とのタイアップを推進し、町民の暮らしの向上に努めます。

これまでに積み立ててきた基金について、どのような使い方をするのかが示されていません。
裏を返すと、積み立ててきた分、事業をやってこなかったという事にもなります。
これまでに書いた事業をひとつひとつ実施していくための、大事な財源として、大胆に使っていかなければならない場面も出てくると考えています。